年頭のご挨拶

2023/01/01

 

 令和5年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 

 昨年は、ご贔屓賜り誠にありがとうございました。

 

年頭の商いを営むに当たり、当社の展望を申し上げます。

 

創業から34年の長きに渡り、当社は、地域の皆様お客様に

 

支えられ今日まで営業を継続させていただきました、誠にあ

 

りがとうございます。心から深くご感謝申し上げます。

 

 当社は、ビルメンテナンス業を主体にグリーンメンテナン

 

ス、地域の皆様のライフラインをお支えする塵芥収集や浄化

 

槽管理、飲料水貯水槽清掃、葬祭火葬サービスなど様々

 

ニーズにお応えさせて頂いております。これからも継続致し

 

てまいります。

 

 2年前から当社では、約1,000坪ほどの農地を借り入れて

 

おります。現在は、木片チップを投入して肥沃化を図り休耕

 

させていますが、本年からその圃場で芋根菜類を生産して参

 

ります。福利厚生の充実として、物価高騰の一助として

 

後々は規模拡大を行い、役職員にロシアのダーチャのように

 

一定規模の農地を管理していただき、事業所の現金収入以外

 

にも食糧現物収入が得られる仕組み構築を標榜しています。

 

生産が安定し、余剰品が出れば、当社が準備した長期食糧備

 

蓄製造用の道具類で職員各々の家庭用に食糧備蓄を行って

 

ただき、本年以降に訪れる厳しい社会状況の変化に対応して

 

いただきたいと考えております。

 

 現在、日本国は、スタグフレーションのまっだ中にあり、

 

間もなく50%を超える国民負担率の重税や日本銀行の異

 

元緩和の円誘導により物資不足、輸入物価高騰が顕在化

 

ています。

 

 本年、日本銀行は、金利調整幅を±0.5%に設定し、市中の

 

金利上昇を容認したことで、今後、債務返済に窮した企業や

 

個人に厳しい局面が訪れます。また、実際に日銀が0.5%金利

 

上昇を行うと保有資産の評価損が発生し、国債引き受けが困

 

難になり国債入札不調等の政府のデフォルトも想定され、

 

本が、世界恐慌の引き金を引く可能性もあります。

 

 2022年9月 BIS(国際決済銀行)は、主要国中央銀行に利上

 

げ要請、FRB(米連邦準備制度理事会)、ECB(欧州中央銀

 

行)「利上げの結果、経済のハードランディング、リセッ

 

ション(不況)は避けられない」、2023年1月 IMF(国際通

 

貨基金)「2023年は世界の3分の1の国々がマイナス成長」

 

 GHQから日本政府への指揮権を引き継いだ日米合同委員

 

やロックフェラー系外交問題評議会(CFR)、米戦略国際問

 

題研究所(CSIS)、世界経済フォーラム(WEF)などの外国

 

組織の誘導の元、帰化人や非日本人が国政を司り、外資や国

 

内外の宗教団体が日本の治に干渉しています。

 

 国際金融資本支配下中央銀行通貨制度・財政ファイナン

 

ス、特別計、保有金塊米国預け、ドル外貨準備高、替、

 

外資債権株式、ODA、他国領土内生産施設、外国企業買収、

 

外資配当により外国に国富が流出し続けています。市場暴

 

落や他国と係が悪化すれば軍事力で債権回収ができ

 

ない我が国の国富は、瞬間的に消滅します。

 

 30年近く継続する世界最低の経済成長率デフレ不況の原因

 

 今後、日本にも英米欧州並みの10%前後の物価高騰が起き

 

可能性があり、諸外国に比べ極端に低い食料自給率と日本

 

政府の米農家補助金削減や肥料資材高騰などを原因とする

 

糧危機発生も懸念されます。

 

 種や畜産飼料ひよこ輸入を除けば実質食糧自給率10%以下

 

 人口が激減し、子どもも減っています。将来的に日本の人

 

口が半減ることも想定内に入りました。

 

 日本は人口の半分が50歳以上、半分の世帯が年金のみ受給

 

世帯に至り、人口構造の変化で社会制度やビジネスモデルの

 

変更が迫っています。

 

 現在、コロナ渦ワクチン接種から20万人近くの異常な超

 

過死亡者が発生しています。

 

 ADE、後天性免疫不全症候群ターボ癌・帯状発疹、急速な

 

老化進行、スパイクタンパク血栓突然死等、変異型クロイ

 

フェルトヤコブ病、酸化グラフェンの影響が懸念されます。

 

 救急車のサイレンが毎日聞こえる日常に変わりました。

 

 厚生働省は火葬場の増設を促すために「広域火葬計画」

 

の整備に関する事務連絡を、都道府県、市町村、特別区の衛

 

生主管(部)局に出しました。

 

 今後、万一、憲法改正「非常事態条項」が成立すればナチ

 

スドツのワイマール憲法改正同様、日本でも独裁が可能に

 

り、戦前回帰社会に変貌します。全体主義社会の再来です

 

 戦争ができる国家になりす。既に閣議決定で先制攻撃が

 

可能になりました。18歳成人は、徴兵制の布石です。

 

 昨年、米国CDC日本支部やWHO新組織が日本で設立され

 

モデルナ工場稼働やファイザー社、東京都協定締結。まるで

 

日本国政府が国際金融資本が所有する多国籍ワクチン製薬企

 

業の指揮下に置かれているようです。

 

 この国は、外国からの政治的圧力で永久にワクチン接種

 

を可能とする体制を構築しました。

 

 G20で基本的人権や様々な権利を制限するワクチンパス

 

ポート導入が合意され、日本版ワクチンパスポートとしてデ

 

ジタル庁がマイナンバーカードを準備しています。

 

 医療機関受診に顔面認証システムが導入されました。間も

 

く中国共産党が行っている人工AIによる国民監視システ

 

ム、顔面、指紋、瞳孔監視カメラ、スマートフォン国民等級

 

移動制限システムが日本でも導入され、国民の一挙手一投足

 

が常時把握できる5Gスマートシティ、田園都市が整備され

 

ます。

 

 政府が国民の全ての情報や行動、思考、思想、感情を監視

 

下におくために人間の機能を拡張させることを準備していま

 

す。WEF、ロックフェラー財団協力の元、日本国政府内閣府

 

が主導して「ムーンショット、トランスフューマニズム」計

 

画が推進されています。DX、マイナンバーカードと連動し、

 

共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」(政府クラウド)

 

として、米Microsoftの「Microsoft Azure」と

 

米Oracleの「Oracle Cloud Infrastructure」と

 

「Amazon Web Services」と「Google Cloud

 

Platform」や中国共産党の TikTokと提携することで日本国

 

の全ての情報が外国に提供される仕組みが構築されます。

 

 200か国以上の国々の主権を剥奪する可能性がある『WHO

 

パンデミック条約』法案も、締結に向けて再び動き出し、改

 

正感染症法で基本的人権が制限される可能性があります。

 

 感染症についても2019年10月18日にニューヨークで開か

 

たコロナウイルスのパンデミックが起きることを想定した

 

ミュレーション演習「イベント201」でコナ感染症の

 

告がされましたが、2022年10月23日にベルブリュ

 

ルでWHO,米国ジョンズホプキンス大学健セン

 

ター、ビル&メリンダゲイツ財団が主催するグラチャレ

 

ンジ年次総会で重症流行性エンテロウイルス呼吸候群

 

2025「SEERS2025」が開催されコロナ後の染症の一つ

 

行われました。その後、2022年11月28日にWHOが

 

サル痘(モンキーポックスM痘)をmpox(エムポックス)

 

に変更する発表をしたことで次は、mpox(エムポックス)

 

が感染症の主体になることが予見されています。予告です。

 

 感染症は世界統治システム改変の為の政治イベントです。

 

 WEFグローバリストが推進する「グレートリセット」で基

 

本的人権や所有権が制限されるシェアリング社会の到来や国

 

連の推進するアジェンダ2030、SDGsなどの二酸化炭素削減

 

名目で自然由の農業食糧生産が廃止され(現在オランダで

 

実施中)グリホサー農薬散布GMOゲム書き換え食物や

 

虫3Dプリンター培養肉を食させられるよかれます

 

 日本政府は6.3兆円の予算計上で国民を誘導します。

 

 遅くとも2025年には、紙幣が廃止され、生体認証デジタル

 

暗号通貨が導入され、使用期限が定められた、貯蓄ができな

 

い(中国政府導入予定)、使用目的用途が政府に把握され、

 

理論上、使用制限や瞬間的徴税や没収が可能になる通貨制度

 

に変更されることが想定されます。

 

 今後、グローバリストが推進するSDGs、脱炭素社会に導

 

かれる過程で本の製造業が存続の危機を迎える可能性があ

 

ります。

 

 中国政府が間もなく「内憂のときは、外敵をつくるのが鉄

 

則」に従い台湾紛争を好機として日中開戦に至り、日本国内

 

に在留している百数十万人の中国人が武装蜂起し、瞬間的に

 

日本国内の要衝制圧を行う可能性があります。また、国際法

 

上、宣戦布告同等行為とみされる日本のウクライナ武器援

 

助支を原因するロシアの北海道侵攻などの可能性もあり

 

ます。

 

 現在、日本の土地や建物、企業や学校、公共施設が外資や

 

外国人に大量にわれています。北海道では既に静岡県面積

 

の土地が外国人に買われていると言われています。

 

 日本国民が納めた税金運営の社会保障制度を外国人が利用

 

しています。入国直後の外国人が生活保護を受給しています

 

 日本政府の外国人留学生の優遇策が際立っています。

 

 外国帰化人が防衛大学校に入校し、日本の防衛に従事する

 

自治体が国籍条項を撤廃して外国籍の外国人に日本人の個人

 

情報や国家情報に接する地位を与え公務員として従事させ

 

る。大阪の外国化に続いて熊本市が外国籍の外国人に参政権

 

を与える。東京都武蔵野市市長も導入提案中。常設型住民投

 

票条例として外国人参政権を認めている市町村が既に50を超

 

えているようです。

 

 このまま移民が増加すると英米欧州諸国や、中国、ロシ

 

ア、ナチスドイツの領土拡大他国侵略の歴史が示すように

 

国民保護理由の他国領土侵略、日本領土侵攻の口実になり

 

す。クルーズ船で移住の下見や留学と称して語学や社会制度

 

得、就業と称してのあらゆる階層に移民を浸透させながら

 

移民等が大量に入国し日本各地にコミュニティを構築し

 

外国化した地域も存在します。「スイス民間防衛」が警告す

 

る戦争に至らない他からの侵略の最終段階の大量移民受け

 

入れへ、本年、30人の外国人留学生が入国します。 

 

 国会質疑でも指摘されていることですが既に外国の警察組

 

織が日本国内で違法な活動を始めています。このような社会

 

制度や思想、信教や伝統文化、価値観、道徳観念が大きく

 

異民族の増加による日本社会の荒廃と治安悪化も懸念

 

す。既に東京都の一部の区では顕在化しているようで

 

す。

 

 今後の社会情勢は、激変極まりなく、このような社会情勢

 

分析を踏まえ、ビジネスモデルの見直しと現物給与や食糧自

 

が事業継続に必要と判断しました。本年から食料を自社

 

生産しつつ、これまでの事業継続とビジネスモデルを変更

 

る試みを始めます。

 

 役職員の多能化、多業種対応力、少ない陣容で多くのサー  

 

ビスと付加価値を創造提供すること、地元株主役職員によ

 

サービス業の地産地消が少子人口少社会下での「1人当た

 

り労働生産性」向上と成長の原動力になると信じて取り組ん

 

でまいります。

 

 私たちは、これまで以上に互いに力を合わせて助け合い一

 

致団結してこの困難を乗り切っていかなければなりません。

 

むすびに本年が皆様にとりましてより良き年となりますこと

 

を祈念申し上げ、新年のごあいさつと致します。