今、日本国は、岐路に立たされています。
当社は、政府ＨＰや世界から発信される様々な情報に接し
真偽を確かめ真剣に思考し、予測される事象に備えます。
知り得た情報等のリンク先を示し、予測を加えました。
岸田文雄首相は、今年1月18日、世界経済フォーラム WEF
年次総会（通称ダボス会議）のオンライン会議で、確かに
しました。 「グレートリセット」を推進するということ。
政府与党の掲げる「新資本主義ステークフォルダー資本主義
「世界連邦政府設立」のこと世界連邦宣言自治体協議会
（236都道府県市町村等）の目的も世界連邦政府設立です。
外務省ホームページ「ダボス・アジェンダ2022」における
世界の首脳は、ＷＥＦ「ヤング・グローバル・リーダーズ・フォーラム」選出者から選ばれる。初年度の1992年には、すでに多くの影響力のある候補者が選ばれている。アンゲラ・メルケル（ドイツ首相）、トニー・ブレア（イギリス首相）、ニコラ・サルコジ（フランス大統領）、ビリー・ボーイ、ボノ、リチャード・ブランソン（ヴァージン）、ヨルマ・オリラ（シェル石油）、ジョゼ・マヌエル・バローゾ（欧州委員会委員長、2004-2014）など世界的に著名な人物が200人も選ばれている。現在のフランス、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド首相も同じ、国民が選んでいるのではありません・・この世界は、ＷＥＦを介して国際金融資本を中心とする世界権力に統治されています。日本の指導者や大企業が同じシステムで構成員とされ、世界的統治システムに組み入れられています
COVID-19パンデミックは、グレートリセットの絶好の機会
2016年 WEF 人類マイクロチップ体内挿入 人類ロボット化
マニズムといい、人類がＡＩに監視された世界を構築する計
稼働済国内監視システム 常時監視機能 携帯電話 ネット回線 ＳＮＳ
足跡追跡機能 カメラ テレビ 全てのカード類
アジェンダ21スーパーシティ移住完了後５Ｇ電波塔兵器使用
監視チップ挿入順序は電話→注射→薬→カード・紙幣→手→皮膚→脳内チップ
チップ挿入を語る、クラウス・シュワブ氏。日本はマイナンバーカードへ
1997年から財務省内でマイナンバーカード普及と新紙幣発行
や日銀デジタル通貨改変に合わせて「預金封鎖・財産税課
税」が検討されていることを塩川正十郎財務大臣が国会答弁
で認めています。2024年までにマイナンバーカード義務化と
新紙幣発行と2023年春にデジタル通貨運用が決定したことで
現実化します。 1946年2月16日預金封鎖・財産税課税
間もなく、マイナンバーカードにより運転免許証、健康保
機能全てが紐づけされて、中国やロシアのような共産主義国
家同様に国民が選別等級化され、瞬間的に財産没収や徴税強
化、使用制限、全ての行動が政府の監視下におかれる。
そして整備が完了した段階で同様以上の機能を有するマイ
クロチップを脳に挿入することが義務化、思考、意識が人工
ＡＩの監視下に置かれ、一切のプライバシーや自由が消滅す
る。日本国民がＷＥＦ、ロックフェラー財団などの外国勢力
の支配下におかれるムーンショット計画が完成する。
個人番号と監視カメラの顔面認証 そして、携帯やスマホ、
車の位置情報と組み合わせれば、完璧な監視社会です。
ＳＤＧｓ誰一人取り残さない → 誰一人取り逃がさない社会
自己の責任と判断に基づき本システムを利用
デジタル庁に対していかなる責任も負担させないものとする
汎ゆるリスクを申込み者（利用者）が背負わされる
第４条 マイナポータル利用者（＝マイナンバーカード申込者
）は、内閣総理大臣に対し 自己の本人確認（認証）情報が
いつ・如何なる時でも 自由に開示・閲覧される事に 同意し
たものと見做される。
要するに、マイナカードという存在自体が憲法違反であ
り、身分証明の厳格化＝個人情報の全把握ってことなんで
す。
日本国政府や外国資本、多国籍企業が、あなたの行動、消
費、収入、銀行口座、健康状態、人間関係、これら全てを知
ることができる。監視する仕組みです。
2017年国会答弁 日本販売スマホには盗聴回路が入っている
ＷＥＦクラウス・シュワブ「人類の選挙権は失われた」
米国コンピューター科学者Googleの共同創業者ジェームズ・
ジョルダーノ博士「昆虫の脳を乗っ取って（バイオドロー
ン）に変えるナノボットがあり、人間の脳も乗っ取れる」
脳が乗っ取られた非人間、ロボットに選挙権はない。
ＷＥＦとロックフェラー財団の支援で内閣府が推進する
人工ＡＩ「メタバース」と日本国民の脳を接続する計画
「ムーンショット計画」脳、思考、意識が政府の監視下へ
推進計画」として政府、都道府県、市町村の全ての自治体情
報と日本国民の大切な個人情報は、デジタル庁で外国資本の
Amazon ・Google ・Microsoft ・Oracleに提供されます。
国家機密のほぼ全てが国際金融資本が経営権を有する多国
籍企業に提供され、他国から自由に閲覧し利用される。
マイナンバーカード（「サイバー警察局」が捜査監視対象
とする領域は、国民が日常生活で利用している電子メール、
ＳＮＳなどによるコミュニケーションの領域そのもの。
マイナンバーカードのＧＰＳ追跡機能も対象）は事実上の
ワクチンパスポート、生体認証暗号デジタル通貨発行、
ユニバーサルベーシックインカム（共産主義 食糧・賃金配
給全体主義社会）、スーパーシティ・メガシティ整備（導入
例ＵＡＥドバイ）、５Ｇ連携のための環境整備です。
これらがＷＥＦやロックフェラー財団が支援するムーン
ショット計画に集約していきます。
「ムーンショット型農林水産研究開発事業ゴキブリ昆虫食、
実験室培養３Ｄラボ肉、ゴミリサイクル３Ｄ食を日本国民に
食べさせる計画」ＷＥＦや国連ＳＤＧｓの支援で政府農林水
産省が推進する「みどりの食糧システム戦略」
2021年「世界初、堆肥葬施設」 持続可能な循環システム
シェアリングやタイムズ何たら～などの時間借用の利便性、非所有がＳＤＧｓ
推進には不可欠など、巨大資本が全国一斉に始めたキャンペーンは、日本国民
の所有権を略奪するための予測プログラミング、全体主義社会への誘導
「アフターコロナ、グレートリセットの後、私は何も所有せず、プライバシー
もなくなりましたが、人生はかつてないほど良くなりました。いろいろ納得が
いかない点もあるけれど、とりあえずは良しとしましょうか」フォーブス
スマートメーターは、供給者が遠隔操作できます。
日本は、これから統制社会に移行します。
英国誌（Buddhika Weerasinghe ／Getty Images）
が日本に迫る「食糧危機」に警鐘・・・このままでは戦後の
「コメとサツマイモの時代」に逆戻り
日本自給自足１００％プロジェクト トモ農園
現在、オランダ国政府はＷＥＦのアジェンダ達成のために
「牛のゲップメタン削減」を理由に世界第3位の食糧輸出国の
農業を破壊しています。
国内死亡者数が急増、1月～3月3.8万人増コロナ感染死の4倍
日本経済新聞
2021年12月8日滋賀県甲賀市議会 糸目議員質疑 健康福祉
部長答弁11分～「10月末現在、ワクチン接種後に死亡された
方は、7日以内6人、8日～14日12人、15日～21日10人、
22日～28日20人、1か月以上196人 合計244人」
副反応は接種者の50％以上に発症 今後後遺症へ移行は不明
接種率81.9％ 人口89,226人 73,076人接種済 半年経過
接種後292人に1人が死亡 ワクチンとの因果関係不明
ワクチン接種との因果関係不明なれど接種後死亡者急増
2021年10月末現在 日本人口 125,502,290人
接種率76% 接種者数 96,381,740人
甲賀市死亡比から接種後推定死亡者数 319,002人
滋賀県甲賀市議会質問から1年が経過しました。
出生数が60万人台に激減、死亡者数が150万人台に激増する
現実的に救急車の音が頻繁に聞こえ、死亡広告に若年者が増
え、寒くもないのに多くの高齢者が亡くなっています。
過去１５年間の死亡者数の推移です。
比較すれば超過死亡もわかります。
2023年4月～7月までにリセッション（景気後退）に傾く可能
（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事も10月10日、世界的なリ
セッション（景気後退）のリスクが高まっていると警告した
ンカムはセット
「日本は一晩で“ハイパーインフレ”になる」ヘッジファンド
日銀 「緩和以外に選択肢なし」 円安継続 日本経済新聞
2012年12月22日に配信したロシアのRTの「カイザー・レポート エピソード383」で、「banking KAMIKAZE（バンキング・カミカゼ）」「次の金融恐慌の引き金を引くのは、国際金融資本グローバルエリートの指示に従い徹底した金融緩和を続ける日銀だ」と言っています。
日銀の金融緩和を原因とする円安で日本国土、国富が安値で外国人に買い叩かれる。輸入物資が激しく高騰し、スタグレーション、ハイパーインフレで経営に行き詰った中小企業がＭ＆Ａで外資に買収される可能性があります。
今後、米連邦準備理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、イングランド銀行（BOE）、世界各国中央銀行の金利上昇政策が原因で世界恐慌が発生し、日銀などの国債引き受け手を失うと、日本政府が予算編成で窮し、政府自治体が外資に公共施設を売却する可能性があります。
ロシアによる核使用の可能性 ロイター通信社
現在は、首相官邸のＨＰからは削除されていますが22年前の
教育改革国民会議平成１２年７月７日（金）教育改革国民会
議第１分科会（第４回）資料 議事録 発言者の異常性
教育改革国民会議提言により、戦前のように国家が直接教育
に介入する。こども庁を設置し、文部科学省・厚生労働省か
育を移管する。 国家が養育する準備が始まりました。
日本版WHOの下部機関になる。事実上の世界政府管理国家
政府は、ワクチンとフッ素で大衆管理を行う 米テレビ報道
2回接種後、1週間の経過観察を行ったところ7.4%の子供が日
常生活に支障きたし、10.9％が学校に登校できなくなった。
合計20%の子供がワクチン薬害後遺症で回復の見込みは不明
国や都道府県、市町村を信用して「家庭が崩壊」した。
英国GBニュース マーク・ドーラン
ファイザーの広報担当はオランダ議会で認めた。
「ワクチンが感染を防ぐかテストをしたことがない」
モデルナは、 2017年にコロナワクチン治験申請をした
ファイザーは、2020年1月14日にコロナワクチン治験申請
中国政府は、 2020年1月11日コロナウィルス発見発表
コロナ発見感染発生前になぜワクチン開発が可能なのか？
ファイザー、モデルナ 両社回答拒否
間もなく、ｍＲＮＡメッセンジャーが全てのワクチンに混入
9月30日、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議と
世界は“ニッポンという実験場”にもっと真摯に目を向けなけ
ればならない2022年1月 国際金融資本予告誌エコノミスト
1956年ロックフェラーパネル報告書「ＰＲＯＳＰＥＣＴ
ＦＯＲ ＡＭＥＲＩＣＡ（アメリカの展望） 世界統一計画
ロックフェラー財団の計画を遂行するBRICSと英米欧州対立
軸 ＮＷＯ新世界秩序から世界連邦政府設立へ」
国連が後援したエキュメネ・グローバル・ファイナンシャ
ル・フォーラム2022（グローバル金融フォーラム:エキュメン
2022）が2022年9月28日から30日まで、モスクワで開催され世界22カ国から120人以上のスピーカーがフォーラムに参加しました。
フォーラムセッションの放送は、83カ国から30万人以上
の視聴者に視聴されました。
プーチン大統領は、モスクワで開催されたフォーラムにて「デジタル通貨への移行（生体認証暗号通貨）」「生体認証個人データと統一システムの構築（ロシア版ムーショット・トランスフューマニズム・メタバース接続）」「神経インターフェースと生体インプラントの導入による、スマフォ機能のインプラントへの移行（マイクロチップの脳への挿入）」他2030アジェンダに公式にサインした。
ロシアもグレートリセット世界連邦政府設立へ同調しています。ロシア・ウクライナ紛争や様々な危機演出は、人類を世界連邦政府設立に導くためのグローバルエリートＷＥＦ国際金融資本世界権力等の国家的カオス演出です。
中国のロックダウン（約3億人の住む70都市以上都市封鎖）も習近平国家主席が江沢民派の支配する都市だけを標的にした支配者層の権力闘争と言われています。
などの全体主義予言書通りに世界中が全体主義世界に変貌中
これをアフターコロナ・グレートリセットと表現する。
既に世界連邦政府は、存在します。動画をご覧下さい。
世界政府サミット公式ホームページをご覧下さい。
世界政府は昭和16年の新聞記事では「地底政府」とされており、その記事は、神戸大学経済経営研究所の新聞記事文庫に「地底政府」のアーカイブにまとめられています。
世界の首脳は世界権力が描くシナリオ上の役者を演じています、絶大な支持を受けていたボルソナブラジル大統領 ブラジル日報 ブルームバーグ
水、off-The-Grid 、自給自足（農地・種）、現物資産
参考 預金封鎖
