沖縄地方最低賃金審議会使用者側参考人推薦

2013/08/09
   沖縄労働局内に設置される沖縄地方最低賃金審議会沖縄県最低賃金専門部会使用者側参考

人として沖縄県経営者協会の推薦を受けて当社、常務取締役 大嶺健太郎が、8月8日午後

開催の同審議会の席上、約30分の間参考人として意見を述べさせていただきました。

2つの事柄を中心に取り上げさせていただきました、改定の実施時期について、可能であ

れば国・都道府県・政令指定都市・特別区・市町村・各種団体・民間事業主等の多くが、会

計年度として4月1日から翌年の3月31日の1年間を基準としていることを鑑み、現制度

の中で、改定額の決定を8月頃で実施時期を翌年の4月1日実施についての検討要請と、も

う1件は当社のようなアウトソーシング受託事業主にだけに社会的責任・負担を強いるでは

なく、アウトソーシングの発注事業主に対しても、価格改定義務規定及び最低賃金に連動し

た最低入札価格制限規定等の追加について意見を述べさせていただきました。

最低賃金は、正に生活に直結する大切な事柄です、最賃改定が経営に少なからず影響を与

えますが、当社は今後も地域社会の一員として、雇用の確保と職員の生活の向上を目標にお

客様に必要とされるサービスが提供できるよう努力してまいります。