4度目の経営者参考人として意見を述べる機会を頂いた。
最賃改定も必要だが、最賃の国民は無税にして可処分所得を
倍増させ消費に繋がるように促すことが必要だ。物価は、政
府が輸入品に補助金で補填すればすぐに安定する。過度な医
療を制限し、農業の補助金を拡大し、農薬やGMOを規制
し、食品添加物を廃止するだけで病気が激減し、食費が安く
なる。治安は、外国人に帰国を促せば、激減する。政治を改
める必要があるだろう。
財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政
赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度（実
績）62.8％」と公表されている。
４０年間働いて２５年間の収入全部徴税される重税社会
重税スェーデンは、教育医療費無料、年金納付なし全額支給
日本重税解消のために最賃同様に政治を改定する必要がある
総務省予測で、人工AIロボット普及で49％の国民の仕事が代
替えされる。
沖縄県でコンビニ・スーパー等で完全自動会計になるだけで
2万人近くの仕事が代替えされる可能性がある。人工AI生体
認証監視カメラ自動会計システムが世界で導入中
CBDCデジタル決済導入と同時に多くの仕事が失われる可能
性がある。
米国、中国（若者失業率46.5%）、独、仏で不況突入が顕在
化。韓国では加えて時給を改定して失業率が上昇した。
日銀が政策金利上昇に転じた、債務超過も時間の問題だ。
日銀金利上昇、米中小銀行苦境恐慌のトリガーを引く可能性
債務返済増、増税、物価高騰が日本国民に直撃します。
沖縄県赤字企業６割、借金企業８割、国税統計法人16,000社
県統計約62,000事業所、うち周年事業所1,500社３％程度
間もなく全国４３兆円、沖縄県３,０００億円ゼロゼロ融資
返済が始まる、首都圏ではリーマンショック以来の前年度比
30％増の倒産率増加、国内メディアが報じない世界的不況が
間もなく顕在化する。力を合わせて乗り越えていくしかない
