真っ当な商いは、平和安定社会が前提

2024/02/08

電気に頼らない生活選択肢創造セミナー

2024/01/29

 

来るべき時代に備えるため「電気に頼らない生き方」という

 

考えを社内普及図るため、栃木県那須にある「電化工房

 

主催セミナーに職員を1年間、派遣致しました。

 

650の特許を取得した発明家の藤村氏が主宰するオフグリッ

 

ト自給自足、実践力習得セミナーです。

 

派遣した職員がBS朝日の「バトンタッチSDGs始めていま

 

す。」1月27日放送分にタンドール制作セミナー参加者と

 

して出演しました。

 

建築物清掃管理評価資格者制度の官公庁への普及活動

2023/11/17

 

ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2023 講演会2

 

東京ビックサイトで11月16日(11時40分~12時40分)に開

 

催されました建築物清掃管理評価資格者制度の官公庁への普

 

及活動事例発表に九州・沖縄を代表して当社代表者が講演い

 

たしました。

 

 厳しい時代を迎えた今日、より一層、働き手の技能、技

 

術、品質を高めるための働きかけが大事になってまいります

 

お客様の期待をウチナーンチュ自らが担うことが大事です。

 

 グローバル化が進展し、世界中で民族融合が始まり、外国

 

人の人口比率が増加して、日本の美しさが失われつつありま

 

す。固有の伝統文化や風俗風習、宗教、政治の違いにより、

 

地域コミュニティの礼節や規律が失われ、治安が乱れ、自

 

助・共助の仕組みが壊れつつあります。当社は、グローバル

 

化が急速に進展する国内情勢に疑問を抱き、外国人、AI、ロ

 

ボットで労力を補うのではなく、齢を重ねても働きやすく、

 

多種多能能力開発による仕事力向上と知恵を生かした工夫に

 

より、日本人、ウチナーンチュ能性を最大限発揮できる

 

就業環境構築を目指します。

 

沖縄地方最低賃金審議会使用者側参考人意見聴取

2023/07/29

 

4度目の経営者参考人として意見を述べる機会を頂いた。

 

最賃5%上昇は、全ての日本国民の給与が5%UPすること。

 

しかし、現実には原資を生み出す価格転嫁が容易ではない。

 

最賃改定と同時に最賃の国民は非課税化して可処分所得を上

 

させなければ、暮らし向きはよくならない。政治が問題だ

 

暮らしの苦しさの原因は政治だ。課税を軽減し、消費を促し

 

国の予算配分を見直す必要がある。農業を支え、水光熱費負

 

担を軽減し、教育、給食、医療、年金納付を無料化する。

 

国民が健康になり、医療費が消滅すればすぐ可能だ。

 

過度な西洋医療を制限し、農薬やGMOを規制し、食品添加

 

物を廃止するだけで病気が激減し、食が安く、安全になる。

 

安は、外国人に帰国を促せば、激減する。政治を改める必

 

要がある。

 

財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政

 

赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度(実

 

績)62.8%」と公表されている。

 

 40年間働いて25年間の収入全部徴税される重税社会

 

重税スェーデンは、教育医療費無料、年金納付なし全額支給

 

日本重税解消のために最賃同様に政治を改定する必要がある

 
 これから更なる増税が予定されている。国民の可処分所得
 
 
が激減して政治により日本国民の生活が更に苦しくなります
 
労働行政で日本人の働く意欲・時間を制限し、人手不足を外
 
国人で補い治安悪化や国富が外国に流れ、日本人が外国人と
 
同等に働かせられる摩訶不思議な政府政策が行われている。 
 
戦後、米国主導労働政策で日本人の勤勉性が失われている。
 
 
少子化、人手不足、収入不足を補うために、労働意欲の高い
 
 
日本人に労基法の適用緩和措置や大幅減税が必要だ。
 
 

総務省予測で、人工AIロボット普及で49%の国民の仕事が代

 

替えされる。

 

沖縄県でコンビニ・スーパー等で完全自動会計になるだけで

 

2万人近くの仕事が代替えされる可能性がある。人工AI生体

 

認証監視カメラ自動会計システムが世界で導入中されている

 

CBDCデジタル決済導入と同時に多くの仕事が失われる可能

 

性がある。

 

米国、中国(若者失業率46.5%)、独、仏で不況が顕在化。

 

韓国では時給を改定して、雇用が失われ失業率が上昇した。

 

日銀が政策金利上昇に転じた、債務超過も時間の問題だ。

 

米国の中小銀行の経営悪化が顕在化しつつあります。

 

沖縄県赤字企業6割、借金企業8割、国税統計法人16,000社

 

県統計約62,000事業所、うち周年事業所1,500社3%程度

 

 間もなく全国43兆円、沖縄県3,000億円ゼロゼロ融資

 

返済が始まる、首都圏ではリーマンショック以来の前年度比

 

30%増の倒産率増加、国内メディアが報じない世界的不況が

 

間もなく顕在化する。力を合わせて乗り越えていくしかない

 

 

読谷村及び恩納村への寄付、寄贈

2023/03/14

 

 昨日、創立10周年から25年間継続しています、読谷村教育

 

委員会育英資金へ20万円、読谷村社会福祉協議会福祉資金へ

 

20万円の寄付及び3年間継続しています生活支援のための

 

5kg 200袋のお米の寄贈を行いました。

 

 累計寄付額約1,000万円、3年間継続の累計5kg 800袋の

 

累計4トン(約120万円相当)をご寄贈致しました。

 

 同日、併せて24年継続しています恩納村教育委員会育英資

 

金へ10万円の寄付と2年間継続しています5kg 200袋のお米

 

の寄贈を行いました。累計寄付額約250万円、2年間継続の

 

2トン(約60万円相当)をご寄贈致しました。

 

  お陰様で、これまで25年の長きに渡り、読谷村及び恩納村

 

へ累計1,430万円の寄付、寄贈を行わさせていただきまし

 

た。これもひとえに地域の皆様に日頃お引き立て賜り、今日

 

まで商いを続けさせていただいたおかげでございます。

 

誠にありがとうございます。心から感謝致します。

 

 昨今のコロナ渦、エネルギー物価高騰、暮らし向きが厳し

 

い中、お役立ていただければ幸いでございます。