 |
 |
 |
 |
||||||||
 |
|
||||||||||
 |
|
||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
|
||||||
 |
|
||||||||||
 |
 |
|
|||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ビルメンヒューマンフェア＆クリーンEXPO2023 講演会２
東京ビックサイトで11月16日（11時40分～12時40分）に開
催されました建築物清掃管理評価資格者制度の官公庁への普
及活動事例発表に九州・沖縄を代表して当社代表者が講演い
たしました。
厳しい時代を迎えた今日、より一層、働き手の技能、技
術、清掃品質を高めるための働きかけが一層大事になってま
いります。お客様の期待を日本人が担うことが大事です。
当社は、AI、ロボットではなく、外国人ではなく、日本人
の可能性を最大限発揮できる就業環境構築を目指します。
4度目の経営者参考人として意見を述べる機会を頂いた。
最賃５％上昇は、全ての日本国民の給与が５％UPすること。
しかし、現実には原資を生み出す価格転嫁が容易ではない。
最賃改定と同時に最賃の国民は非課税化して可処分所得を上
昇させなければ、暮らし向きはよくならない。政治が問題だ
暮らしの苦しさの原因は政治だ。課税を軽減し、消費を促し
国の予算配分を見直す必要がある。農業を支え、水光熱費負
担を軽減し、教育、給食、医療、年金納付を無料化する。
国民が健康になり、医療費が消滅すればすぐ可能だ。
過度な西洋医療を制限し、農薬やGMOを規制し、食品添加
物を廃止するだけで病気が激減し、食が安く、安全になる。
治安は、外国人に帰国を促せば、激減する。政治を改める必
要がある。
財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政
赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度（実
績）62.8％」と公表されている。
４０年間働いて２５年間の収入全部徴税される重税社会
重税スェーデンは、教育医療費無料、年金納付なし全額支給
日本重税解消のために最賃同様に政治を改定する必要がある
総務省予測で、人工AIロボット普及で49％の国民の仕事が代
替えされる。
沖縄県でコンビニ・スーパー等で完全自動会計になるだけで
2万人近くの仕事が代替えされる可能性がある。人工AI生体
認証監視カメラ自動会計システムが世界で導入中されている
CBDCデジタル決済導入と同時に多くの仕事が失われる可能
性がある。
米国、中国（若者失業率46.5%）、独、仏で不況が顕在化。
韓国では時給を改定して、雇用が失われ失業率が上昇した。
日銀が政策金利上昇に転じた、債務超過も時間の問題だ。
米国の中小銀行の経営悪化が顕在化しつつあります。
沖縄県赤字企業６割、借金企業８割、国税統計法人16,000社
県統計約62,000事業所、うち周年事業所1,500社３％程度
間もなく全国４３兆円、沖縄県３,０００億円ゼロゼロ融資
返済が始まる、首都圏ではリーマンショック以来の前年度比
30％増の倒産率増加、国内メディアが報じない世界的不況が
間もなく顕在化する。力を合わせて乗り越えていくしかない
昨日、創立10周年から25年間継続しています、読谷村教育
委員会育英資金へ20万円、読谷村社会福祉協議会福祉資金へ
20万円の寄付及び3年間継続しています生活支援のための
５kg 200袋のお米の寄贈を行いました。
累計寄付額約1,000万円、3年間継続の累計5kg 800袋の
累計4トン（約120万円相当）をご寄贈致しました。
同日、併せて24年継続しています恩納村教育委員会育英資
金へ10万円の寄付と2年間継続しています５kg 200袋のお米
の寄贈を行いました。累計寄付額約250万円、2年間継続の
累計2トン（約60万円相当）をご寄贈致しました。
お陰様で、これまで25年の長きに渡り、読谷村及び恩納村
へ累計1,430万円の寄付、寄贈を行わさせていただきまし
た。これもひとえに地域の皆様に日頃お引き立て賜り、今日
まで商いを続けさせていただいたおかげでございます。
誠にありがとうございます。心から感謝致します。
昨今のコロナ渦、エネルギー物価高騰、暮らし向きが厳し
い中、お役立ていただければ幸いでございます。
4月からJR東日本で導入される予定のクラウド録画リアル音
声、動画確認及び即時指示が行えるNTT東日本グループ企業
が提供する最新鋭カメラを沖縄県のビルメンテナンス業界及
び警備業界で初めて導入致します。読谷村内行政、企業で初
めての導入です。
単独の巡回警備時に遭遇する犯罪事象については、リアル
タイムで証拠記録の収集保存が難しい。遠隔事業所内にて相
互通信やカメラの遠隔操作が可能でクラウドに1か月以上の
動画保管ができ、部分切り取りで静止画や動画の報告が可
能。
警備以外にも単独で作業する現場、短期間で移動する現
場、作業箇所が頻繁に変わる現場、専門的な知識が必要な現
場等遠隔地で且つ世界中からリアルで動画確認ができる画期
的な携帯システムIoT「”どこでもmeREC”」を導入致しま
す。
WEFグローバリストが導く「グレートリセット」などの
社会構造が変わるパラダイムシフトや日本政府による国民負
担率50％超の重税、日銀の「異次元緩和」政策による円安誘
導や世界情勢による食糧エネルギー物資価格高騰・供給不
足、金利上昇政策を原因とする経済のハードランディングリ
セッションを伴うスタグフレーション、WHOが予告する新
たな感染症の出現やワクチンパスポート移動制限を伴うロッ
クダウンやゲットーのような15分都市の出現、改憲による戦
前社会回帰等、これから私たちは、戦争の足音が聞こえる時
代を生きていかなければなりません。
オフグリット化は、リスク軽減、事業存続にとても重要な
要素になりました。
地産地消、自給自足等の事例を学び、習得し、実践に移すこ
とを目標に栃木県那須の非電化工房に職員2名を派遣致しま
した。
当社は、現在日本中で蔓延している、今だけ、自分だけ、
お金だけの風潮や社会全体が権威主義や同調圧力に陥ること
を好みません。
これからの時代を生きていくには、直観力、人間力、
自立力（自給力、自活力、コニュニティ構築力）無から有を
生み出す力がとても大切です。
お金と組織に依存しないで豊かに生きる力を身に着けるこ
と、そのような役職員の養成を目標に取組んでまいります。
コロナ渦や急激なグローバル化、少子人口減少、経済政策
長期的停滞や異次元緩和金融政策などで国力の衰退が顕在化
しています。
企業活動を行う上で前提となる社会的安定性と基盤が壊れ
始めていると感じています。
地元の役職員が安心して就業できる条件を整えることが企
業存続の重要な条件になってきました。
安価な旬食材を乾物に変えて栄養価を高める効果や食費の
節約、食糧の長期保存が併せて可能になるソーラーフードド
ライヤーを１０台ほど作成して職員の福利厚生で利用しま
す。需要があれば販売も行います。
これから家や設備を自作する講習や電気や風呂の費用を半
減できる講習会、コンポストや非電化蚊取り機、フィルター
交換が必要ないガラス瓶浄水器、手作業で井戸を掘る方法、
タンドール制作などの講習会に職員を派遣して、社内に普及
させ、地域に普及させる試みを行います。書籍を配布します
