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昨日、創立10周年から25年間継続しています、読谷村教育
委員会育英資金へ20万円、読谷村社会福祉協議会福祉資金へ
20万円の寄付及び3年間継続しています生活支援のための
５kg 200袋のお米の寄贈を行いました。
累計寄付額約1,000万円、3年間継続の累計5kg 800袋の
累計4トン（約120万円相当）をご寄贈致しました。
同日、併せて24年継続しています恩納村教育委員会育英資
金へ10万円の寄付と2年間継続しています５kg 200袋のお米
の寄贈を行いました。累計寄付額約250万円、2年間継続の
累計2トン（約60万円相当）をご寄贈致しました。
お陰様で、これまで25年の長きに渡り、読谷村及び恩納村
へ累計1,430万円の寄付、寄贈を行わさせていただきまし
た。これもひとえに地域の皆様に日頃お引き立て賜り、今日
まで商いを続けさせていただいたおかげでございます。
誠にありがとうございます。心から感謝致します。
昨今のコロナ渦、エネルギー物価高騰、暮らし向きが厳し
い中、お役立ていただければ幸いでございます。
4月からJR東日本で導入される予定のクラウド録画リアル音
声、動画確認及び即時指示が行えるNTT東日本グループ企業
が提供する最新鋭カメラを沖縄県のビルメンテナンス業界及
び警備業界で初めて導入致します。読谷村内行政、企業で初
めての導入です。
単独の巡回警備時に遭遇する犯罪事象については、リアル
タイムで証拠記録の収集保存が難しい。遠隔事業所内にて相
互通信やカメラの遠隔操作が可能でクラウドに1か月以上の
動画保管ができ、部分切り取りで静止画や動画の報告が可
能。
警備以外にも単独で作業する現場、短期間で移動する現
場、作業箇所が頻繁に変わる現場、専門的な知識が必要な現
場等遠隔地で且つ世界中からリアルで動画確認ができる画期
的な携帯システムIoT「”どこでもmeREC”」を導入致しま
す。
WEFグローバリストが導く「グレートリセット」などの
社会構造が変わるパラダイムシフトや日本政府による国民負
担率50％超の重税、日銀の「異次元緩和」政策による円安誘
導や世界情勢による食糧エネルギー物資価格高騰・供給不
足、金利上昇政策を原因とする経済のハードランディングリ
セッションを伴うスタグフレーション、WHOが予告する新
たな感染症の出現やワクチンパスポート移動制限を伴うロッ
クダウンやゲットーのような15分都市の出現、改憲による戦
前社会回帰等、これから私たちは、戦争の足音が聞こえる時
代を生きていかなければなりません。
オフグリット化は、リスク軽減、事業存続にとても重要な
要素になりました。
地産地消、自給自足等の事例を学び、習得し、実践に移すこ
とを目標に栃木県那須の非電化工房に職員2名を派遣致しま
した。
当社は、現在日本中で蔓延している、今だけ、自分だけ、
お金だけの風潮や社会全体が権威主義や同調圧力に陥ること
を好みません。
これからの時代を生きていくには、直観力、人間力、
自立力（自給力、自活力、コニュニティ構築力）無から有を
生み出す力がとても大切です。
お金と組織に依存しないで豊かに生きる力を身に着けるこ
と、そのような役職員の養成を目標に取組んでまいります。
コロナ渦や急激なグローバル化、少子人口減少、経済政策
長期的停滞や異次元緩和金融政策などで国力の衰退が顕在化
しています。
企業活動を行う上で前提となる社会的安定性と基盤が壊れ
始めていると感じています。
地元の役職員が安心して就業できる条件を整えることが企
業存続の重要な条件になってきました。
安価な旬食材を乾物に変えて栄養価を高める効果や食費の
節約、食糧の長期保存が併せて可能になるソーラーフードド
ライヤーを１０台ほど作成して職員の福利厚生で利用しま
す。需要があれば販売も行います。
これから家や設備を自作する講習や電気や風呂の費用を半
減できる講習会、コンポストや非電化蚊取り機、フィルター
交換が必要ないガラス瓶浄水器、手作業で井戸を掘る方法、
タンドール制作などの講習会に職員を派遣して、社内に普及
させ、地域に普及させる試みを行います。書籍を配布します
令和5年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年は、ご贔屓賜り誠にありがとうございました。
年頭の商いを営むに当たり、当社の展望を申し上げます。
創業から３４年の長きに渡り、当社は、地域の皆様お客様に
支えられ今日まで営業を継続させていただきました、誠にあ
りがとうございます。心から深くご感謝申し上げます。
当社は、ビルメンテナンス業を主体にグリーンメンテナン
ス、地域の皆様のライフラインをお支えする塵芥収集や浄化
槽管理、飲料水貯水槽清掃、葬祭火葬サービスなど様々な
ニーズにお応えさせて頂いております。これからも継続致し
てまいります。
２年前から当社では、約1,000坪ほどの農地を借り入れて
おります。現在は、木片チップを投入して肥沃化を図り休耕
させていますが、本年からその圃場で芋根菜類を生産して参
ります。福利厚生の充実として、物価高騰の一助として、
後々は規模拡大を行い、役職員にロシアのダーチャのように
一定規模の農地を管理していただき、事業所の現金収入以外
にも食糧現物収入が得られる仕組み構築を標榜しています。
生産が安定し、余剰品が出れば、当社が準備した長期食糧備
蓄製造用の道具類で職員各々の家庭用に食糧備蓄を行ってい
ただき、本年以降に訪れる厳しい社会状況の変化に対応して
いただきたいと考えております。
現在、日本国は、スタグフレーションのまっだ中にあり、
間もなく５０％を超える国民負担率の重税や日本銀行の異次
元緩和の円安誘導により物資不足、輸入物価高騰が顕在化し
ています。
本年、日本銀行は、金利調整幅を±0.5％に設定し、市中の
金利上昇を容認したことで、今後、債務返済に窮した企業や
個人に厳しい局面が訪れます。また、実際に日銀が0.5％金利
上昇を行うと保有資産の評価損が発生し、国債引き受けが困
難になり国債入札不調等の政府のデフォルトも想定され、日
本が、世界恐慌の引き金を引く可能性もあります。
2022年9月 BIS（国際決済銀行）は、主要国中央銀行に利上
げ要請、FRB（米連邦準備制度理事会）、ECB（欧州中央銀
行）「利上げの結果、経済のハードランディング、リセッ
ション（不況）は避けられない」、2023年1月 IMF（国際通
貨基金）「2023年は世界の３分の１の国々がマイナス成長」
GHQから日本政府への指揮権を引き継いだ日米合同委員会
やロックフェラー系外交問題評議会（CFR）、米戦略国際問
題研究所（CSIS）、世界経済フォーラム（WEF)などの外国
組織の誘導の元、帰化人や非日本人が国政を司り、外資や国
内外の宗教団体が日本の政治に干渉しています。
国際金融資本支配下中央銀行通貨制度・財政ファイナン
ス、特別会計、保有金塊米国預け、ドル外貨準備高、為替、
外資債権株式、ODA、他国領土内生産施設、外国企業買収、
外資配当等により外国に国富が流出し続けています。市場暴
落や他国との関係が悪化すれば軍事力で債権回収ができ
ない我が国の国富は、瞬間的に消滅します。
30年近く継続する世界最低の経済成長率デフレ不況の原因
今後、日本にも英米欧州並みの10％前後の物価高騰が起き
る可能性があり、諸外国に比べ極端に低い食料自給率と日本
政府の米農家補助金削減や肥料資材高騰などを原因とする食
糧危機発生も懸念されます。
種や畜産飼料ひよこ輸入を除けば実質食糧自給率10％以下
人口が激減し、子どもも減っています。将来的に日本の人
口が半減することも想定内に入りました。
日本は人口の半分が50歳以上、半分の世帯が年金のみ受給
世帯に至り、人口構造の変化で社会制度やビジネスモデルの
変更が迫っています。
現在、コロナ渦ワクチン接種から２０万人近くの異常な超
過死亡者が発生しています。
ADE、後天性免疫不全症候群ターボ癌・帯状発疹、急速な
老化進行、スパイクタンパク血栓突然死等、変異型クロイツ
フェルトヤコブ病、酸化グラフェンの影響が懸念されます。
救急車のサイレンが毎日聞こえる日常に変わりました。
2023年1月死者数前年同月比 北九州市３７％増
2023年1月死者数前年同月比 福井市６３％増
厚生労働省は火葬場の増設を促すために「広域火葬計画」
の整備に関する事務連絡を、都道府県、市町村、特別区の衛
生主管（部）局に出しました。
今後、万一、憲法改正「非常事態条項」が成立すればナチ
スドイツのワイマール憲法改正同様、日本でも独裁が可能に
なり、戦前回帰社会に変貌します。全体主義社会の再来です
戦争ができる国家になります。既に閣議決定で先制攻撃が
可能になりました。18歳成人は、徴兵制の布石です。
国有財産売却益兵器購入が閣議決定されました。
早ければ2024年に戦前の大本営に当たる統合司令部新設
昨年、米国CDC日本支部やWHO新組織が日本で設立され
モデルナ工場稼働やファイザー社、東京都協定締結。まるで
日本国政府が国際金融資本が所有する多国籍ワクチン製薬企
業の指揮下に置かれているようです。
この国は、外国からの政治的圧力で永久的にワクチン接種
を可能とする体制を構築しました。
内閣危機管理統括庁（日本版FEMA）も設立されます。
G20で基本的人権や様々な権利を制限するワクチンパス
ポート導入が合意され、日本版ワクチンパスポートとしてデ
ジタル庁がマイナンバーカードを準備しています。
医療機関受診に顔面認証システムが導入されました。間も
なく中国共産党が行っている人工AIによる国民監視システ
ム、顔面、指紋、瞳孔監視カメラ、スマートフォン国民等級
移動制限システムが日本でも導入され、国民の一挙手一投足
が常時把握できる５Gスマートシティ、田園都市が整備され
ます。
政府が国民の全ての情報や行動、思考、思想、感情を監視
下におくために人間の機能を拡張させることを準備していま
す。WEF、ロックフェラー財団協力の元、日本国政府内閣府
が主導して「ムーンショット、トランスフューマニズム」計
画が推進されています。DX、マイナンバーカードと連動し、
共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）
として、米Microsoftの「Microsoft Azure」と
米Oracleの「Oracle Cloud Infrastructure」と
「Amazon Web Services」と「Google Cloud
Platform」や中国共産党の TikTokと提携することで日本国
の全ての情報が外国に提供される仕組みが構築されます。
200か国以上の国々の主権を剥奪する可能性がある『WHO
パンデミック条約』法案も、締結に向けて再び動き出し、改
正感染症法で基本的人権が制限される可能性があります。
感染症についても2019年10月18日にニューヨークで開か
れたコロナウイルスのパンデミックが起きることを想定した
シミュレーション演習「イベント２０１」でコロナ感染症の
予告がされましたが、2022年10月23日にベルギーのブリュ
ッセルでWHO,米国ジョンズホプキンス大学健康安全セン
ター、ビル&メリンダゲイツ財団が主催するグランドチャレ
ンジ年次総会で重症流行性エンテロウイルス呼吸器症候群
2025：「SEERS2025」が開催されコロナ後の感染症の一つ
の予告が行われました。その後、2022年11月28日にWHOが
サル痘（モンキーポックスM痘）をmpox（エムポックス）
に変更する発表をしたことで次は、mpox（エムポックス）
が感染症の主体になることが予見されています。予告です。
感染症は世界統治システム改変の為の政治イベントです。
WEFグローバリストが推進する「グレートリセット」で基
本的人権や所有権が制限されるシェアリング社会の到来や国
連の推進するアジェンダ2030、SDGｓなどの二酸化炭素削減
名目で自然由来の農業食糧生産が廃止され（現在オランダで
実施中）グリホサート農薬散布GMOゲノム書き換え食物や
昆虫３Dプリンター培養肉を食させられるよう導かれます
コオロギを食べるリスクについて、内閣府（食品安全委員会食品安全情報システム 欧州食品安全機関（EFSA））が2018年に既に注意喚起していた!! アレルギー問題、加熱しても殺菌できず、神経疾患を引き起こす重金属が体内に蓄積
ヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイル2018年7月6日採択、PDF版15ページ公表 当該文書はこのURLより入手可能
日本政府は６.３兆円の予算計上で国民を誘導します。
遅くとも2025年には、紙幣が廃止され、生体認証デジタル
暗号通貨が導入され、使用期限が定められた、貯蓄ができな
い（中国政府導入予定）、使用目的用途が政府に把握され、
理論上、使用制限や瞬間的徴税や没収が可能になる通貨制度
に変更されることが想定されます。
今後、グローバリストが推進するSDGｓ、脱炭素社会に導
かれる過程で日本の製造業が存続の危機を迎える可能性があ
ります。
中国政府が間もなく「内憂のときは、外敵をつくるのが鉄
則」に従い台湾紛争を好機として日中開戦に至り、日本国内
に在留している百数十万人の中国人が武装蜂起し、瞬間的に
日本国内の要衝制圧を行う可能性があります。また、国際法
上、宣戦布告同等行為とみなされる日本のウクライナ武器援
助支援を原因とするロシアの北海道侵攻などの可能性もあり
ます。
現在、日本の土地や建物、企業や学校、公共施設が外資や
外国人に大量に買われています。北海道では既に静岡県面積
の土地が外国人に買われていると言われています。
日本国民が納めた税金運営の社会保障制度を外国人が利用
しています。入国直後の外国人が生活保護を受給しています
日本政府の外国人留学生の優遇策が際立っています。
外国帰化人が防衛大学校に入校し、日本の防衛に従事する
自治体が国籍条項を撤廃して外国籍の外国人に日本人の個人
情報や国家情報に接する地位を与え公務員として従事させ
る。大阪の外国化に続いて熊本市が外国籍の外国人に参政権
を与える。東京都武蔵野市市長も導入提案中。常設型住民投
票条例として外国人参政権を認めている市町村が既に50を超
えているようです。
このまま移民が増加すると英米欧州諸国や、中国、ロシ
ア、ナチスドイツの領土拡大他国侵略の歴史が示すように自
国民保護理由の他国領土侵略、日本領土侵攻の口実になりま
す。クルーズ船で移住の下見や留学と称して語学や社会制度
習得、就業と称してのあらゆる階層に移民を浸透させながら
外国移民等が大量に入国し日本各地にコミュニティを構築し
外国化した地域も存在します。「スイス民間防衛」が警告す
る戦争に至らない他国からの侵略の最終段階の大量移民受け
入れへ、本年、３０万人の外国人留学生が入国します。
国会質疑でも指摘されていることですが既に外国の警察組
織が日本国内で違法な活動を始めています。このような社会
制度や思想、信教や伝統文化、価値観、道徳観念が大きく異
なる異民族の増加による日本社会の荒廃と治安悪化も懸念さ
れます。既に東京都の一部の区では顕在化しているようで
す。
今後の社会情勢は、激変極まりなく、このような社会情勢
分析を踏まえ、ビジネスモデルの見直しと現物給与や食糧自
給が事業継続に必要と判断致しました。本年から食料を自社
で生産しつつ、これまでの事業継続とビジネスモデルを変更
する試みを始めます。
役職員の多能化、多業種対応力、少ない陣容で多くのサー
ビスと付加価値を創造提供すること、地元株主役職員による
サービス業の地産地消が少子人口減少社会下での「1人当た
り労働生産性」向上と成長の原動力になると信じて取り組ん
でまいります。
私たちは、これまで以上に互いに力を合わせて助け合い一
致団結してこの困難を乗り切っていかなければなりません。
むすびに本年が皆様にとりましてより良き年となりますこと
を祈念申し上げ、新年のごあいさつと致します。
mRNAメッセンジャーCOVID-19ワクチンスパイクタンパク
を分解する働きがある研究結果が示されている納豆に含まれ
る血栓分解酵素「ナットーキナーゼ」サプリメントを福利厚
生健康維持目的でコロナワクチン接種済従業員希望者に配布
致します。
納豆食は、脳梗塞、心筋梗塞等予防、血栓対策になります。
SARS－CoV－２のスパイクタンパク質に対するナットーキナーゼの分解効果
納豆は世界200種類の食品の中で最も高い繊維素溶解活性を持っています
