近い将来、現金が廃止され中央銀行デジタル通貨（CBDC）
に変わります。
WHOワクチンパスポート、デジタルID2020（日本名：マイ
ナンバーカード）は、米国アップル・マイクロソフト・オラ
クル・グーグル、中国TikTok、韓国LINE等の多国籍企業
（外資）が日本の国家機密、企業機密、日本国民の全ての
情報を収集し、DX（政府・全省庁・都道府県・市町村・全企
業情報）と接続、日本国の全情報が世界中に開示されるシス
テムです。間もなくNTTも外資に売却され、国家全体の機密
を外国に管理される情報植民地に陥る可能性があります。
CBDCは、基軸通貨米ドルに替わるIMFが発行するデジタ
ル通貨などと連携し、新たな基軸通貨として運用されます
日本は、2024年の新円 新紙幣発行に合わせて全ての機器が
デジタル通貨対応方式に変更されます。以降、いつでも現金
廃止、デジタル通貨移行が可能になります。
デジタル通貨を発行する者は、使用者の「社会的生殺与奪
権」を有することになる。独裁で、国民を支配する中国共産
党のように通貨を通して、全ての国民を監視下に置く。
デジタル通貨利用制限だけで、企業活動が停止する。
多国籍企業が国家・市場を独占する社会が訪れるだろう。
これからデジタル通貨には、様々な制限が加えられます。
SDGｓ二酸化炭素消費量（カーボンクレジット）制限、水
消費量制限、政府からの社会的信用スコアー制限、C40・ス
マートシティ・スーパーシティ・徒歩15分圏内のみの使用エ
リア制限、発行数ヵ月内消滅の貯蓄制限、健康スコア飲食購
入制限、購入物品情報政府収集、購入物情報による人工AI行
動予測犯行前逮捕拘束、政府中央銀行による瞬間的徴税や没
収、使用禁止が可能になります。
中国では、社会システムから排除される者が出ています。
欧州中央銀行は、1,000ユーロ（14万円）以上の出金禁
止、現金使用を犯罪として逮捕収監予告。英国イングランド
銀行10,000ポンド(170万円)～20,000(340万円)ポンドま
で保有容認、それ以上は、保有禁止。
中国では、社会信用スコアデジタル通貨ワクチンパスポー
トスマートフォンでデジタル通貨の使用制限、エリア内外移
動制限（15分都市、スマートシティ）が行われ、ロシアでは
スマートフォンにデジタル徴兵制が導入され、人工AI顔面識
別カメラで追跡、公共交通機関利用制限、デジタル通貨使用
制限などが課せられ政府に追跡され、身柄拘束収監されてい
ます。
米国ニューヨークでは、食品や水光熱等の購買データから
CO₂削減義務違反を問われるカーボンクレジット制限で消費
制限が課せられる計画が存在しています。
中央銀行デジタル通貨を通じて、自治体、市町村、企業、
国民が、民間中央銀行の管理、監視下に置かれます。
このような社会変動へ対応する答えは、非グローバル化。
これから地産地消、地域通貨や物々交換、自給自足、スマー
トグリット、水食糧エネルギー、サービスの備蓄、交換、自
給、自助や共助のコミュニティづくりが重要になるでしょ
う。
