４月から5.5％～3％の間で全職員の賃金を昇給致しました。
職制や雇用形態、給与形態によって若干の差はあります。
現在、わが国は、失われた３０年の中、異次元緩和による
為替、円安により、国富が外国債券株式に流出し、エネル
ギー食料原材料費高騰と徴税国民負担率の激増により、国民
の暮らし向きが日々厳しさを増しています。
今後日本政府の動向により、最賃改定が毎年５％を超えて
実施され、労働行政で就業に制限が加えられ、消費税などの
徴税が強化され、就業による年金支給減額が継続され、円安
が進行し、金利上昇が生じれば、サービス提供価格がお客様
の負担限度を超える場面も想定されます。
アウトソーシングビジネスモデルの継続が難しくなります。
今後の急激なる社会変動が予測される中、新たなサービス
形態も模索してまいります。
弊社の令和６年３月期の年間営業利益は税引後約６００万円
令和６年度 第３７期営業年度の昇給額は約８００万円。
弊社は、お客様のご理解を賜りながら最小限度の価格転嫁
を実施させていただき、サービス品質向上を図り、お客様満
足度を高めながら、企業存続可能な収支バランスを見極め、
株主役職員の皆様の暮らし向きを支える努力を継続してまい
ります。今後とも御贔屓賜りますよう御願い申し上げます。
