4度目の経営者参考人として意見を述べる機会を頂いた。
最賃５％上昇は、全ての日本国民の給与が５％UPすること。
しかし、現実には原資を生み出す価格転嫁が容易ではない。
最賃改定と同時に最賃の国民は非課税化して可処分所得を上
昇させなければ、暮らし向きはよくならない。政治が問題だ
暮らしの苦しさの原因は政治だ。課税を軽減し、消費を促し
国の予算配分を見直す必要がある。農業を支え、水光熱費負
担を軽減し、教育、給食、医療、年金納付を無料化する。
国民が健康になり、医療費が消滅すればすぐ可能だ。
過度な西洋医療を制限し、農薬やGMOを規制し、食品添加
物を廃止するだけで病気が激減し、食が安く、安全になる。
治安は、外国人に帰国を促せば、激減する。政治を改める必
要がある。
財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政
赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度（実
績）62.8％」と公表されている。
４０年間働いて２５年間の収入全部徴税される重税社会
重税スェーデンは、教育医療費無料、年金納付なし全額支給
日本重税解消のために最賃同様に政治を改定する必要がある
総務省予測で、人工AIロボット普及で49％の国民の仕事が代
替えされる。
沖縄県でコンビニ・スーパー等で完全自動会計になるだけで
2万人近くの仕事が代替えされる可能性がある。人工AI生体
認証監視カメラ自動会計システムが世界で導入中されている
CBDCデジタル決済導入と同時に多くの仕事が失われる可能
性がある。
米国、中国（若者失業率46.5%）、独、仏で不況が顕在化。
韓国では時給を改定して、雇用が失われ失業率が上昇した。
日銀が政策金利上昇に転じた、債務超過も時間の問題だ。
米国の中小銀行の経営悪化が顕在化しつつあります。
沖縄県赤字企業６割、借金企業８割、国税統計法人16,000社
県統計約62,000事業所、うち周年事業所1,500社３％程度
間もなく全国４３兆円、沖縄県３,０００億円ゼロゼロ融資
返済が始まる、首都圏ではリーマンショック以来の前年度比
30％増の倒産率増加、国内メディアが報じない世界的不況が
間もなく顕在化する。力を合わせて乗り越えていくしかない
