30年以上の長期的な食糧貯蔵法 (ご覧下さい)
企業活動継続に重大な影響がある事象が迫っています。
備蓄方法の伝達とサンプルを配布することにより、食糧高騰
や不足に備えるように促しております。
2021年のアメリカ・カナダの干ばつで小麦が不作になり、今
その影響で国内の小麦価格が1年で1.5倍に高騰しています。
今年の秋口、10月には、政府販売価格が改定されます。
小麦の価格が2倍~3倍に高騰する可能性があります。
原材料の高騰でラーメン1杯2,000円、カップラーメン600円
豆腐半丁600円、弁当屋の100円そばが200円そばへ変わり
天ぷら1個70円が150円になりスーパー弁当が800円、
おにぎり1個250円も予測されます。厳しい時代が訪れます。
2022年アメリカ・カナダは引き続き干ばつが発生し、さらに
ア・ウクライナ紛争で食糧・石油・鉱物資源の禁輸措置が行
われ、コロナ渦サプライチェーン寸断も継続しています。
世界各国で発生している家畜感染症と大量の家畜の処分、家
す。全米では100カ所以上で発生しているようです。
今後、異常気象で世界中の農作物の不作が予測され。
国内においては米仕入れ価格が大幅に引き下げられ60kg
当たり全国平均で3,000円、最悪の千葉県においては前年の
半額の6,000円まで引き下げられました。結果、2022年の米
の生産を放棄した農家が続出、さらに追い打ちで農業補助金
廃止、肥料高騰の影響で米、野菜農家が生産を諦め、酪農家
る不可解な事故が頻発して農家に水の供給ができないことが
散見されます。さらに空梅雨熱波の悪影響が加わりました。
また米国からの輸出入が7月からカルフォルニアの港湾スト
の影響でアメリカ船舶輸送の40%が停止する可能性がありま
す。ストが決行されれば、天然ガス、農作物鉱物資源が日本
に届きません。8月から米国ではディーゼルエンジンオイル
製造供給停止が予定されており、米国内のトラック輸送物流
央銀行が政策金利を見直し、金利を上昇させて自国の通貨の
下落を防衛していますが、日銀は真逆の政策で円安誘導して
います。金利を上昇させると借金返済に窮した企業や個人の
破綻の連鎖が起き株式や債券の暴落の要因となります。日本
の上場企業の50%以上の株を保有する日銀に巨額評価損が生
じ経営危機に陥る可能性があります。同時に日銀という巨大
な国債引受先を失った日本国債が暴落、日本国の財政も危機
に陥る可能性があります。すでに米国の金利上昇を受けて
国内の銀行、投資会社に数兆円規模の欠損が生じています
現在、実質実効為替レートは50年前の水準に回帰していま
す。国力が50年前に戻りました。
これから1ドル140円或いは200円を超える可能性もあります
ドルベースで日本の国富の価値が50%程度になり、国富が外
国資本に買い叩かれ、輸入品の価格が高騰します。米国債の
逆イールドも発生しています。この現象が出現すると大不況
が訪れます。前回は、リーマンショックの1年前に出現しま
した。米FRBパウエル議長、米国議会で証言。インフレ抑制
目的の金利上昇で株式債権相場暴落は避けられない。
同様の見解を世界中の中央銀行を司る国際決済銀行も表明
世界経済のハードランディングは避けられない。
ニューヨーク連邦銀行「ハードランディグの可能性80%」
米国エコノミスト、世界金融危機より悪い経済減速を予測
三井住友DSアセットマネジメント社リポートをご覧下さい。
2021年から企業物価指数が0.2%~9.8%台で42年ぶりに高
中です。8月夏の終わり頃から顕在化します。これから前述
の影響が価格に転嫁されます。水光熱費、食費、衣料品等の
生活必需品が高騰します。できうるならば、7月中に
に代替えできる物品の備えを行うことが肝要です。
きると伝えています。
4月22日「世界の食料、エネルギー、金融市場に与える戦争
の甚大な影響が、数百万人の生命を奪う恐れ」
(国連広報センター)
5月19日「ウクライナでの戦争、世界的な食料危機を引き起
こす恐れ=国連」 (BBC)
5月20日「ウクライナでの戦争:世界的飢餓が懸念される
中、国連WFPは黒海の港の開放を要請 」
6月1日「食糧危機の解決にはロシアとウクライナからの輸出
が必要=国連事務総長」 (スプートニク)
6月21日「世界は過去50年間で最悪の食糧危機に直面、国連
が警告」 (Share The Worlds Resources)
6月24日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、
「前例のない世界的な飢餓危機」が発生するだろうと公に警
告した。2023年が2022年よりも「さらに悪化する可能性が
明らかになり、以後は2023年、2024年・・と奈落の底に転
げ落ちるようにして世界中で飢餓が広がります。
戦争、インフレ、食糧不足、第2次世界大戦後最大の世界経
済危機が迫っいている。ニューズウィーク日本版
2020年ロックフェラー財団は「食卓をリセットする:米国の
食糧システムを変革するときを迎えて」と題する文書を発表
し、“迫り来る世界的食糧不足を予告”していた。
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利用